前15.3期営業利益は、東芝の浜松町退去影響、前年同期にあったREIT上場フィーの反動などにより、前の期比3%減の719億円。しかし、マンション販売好調により、期初計画比69億円増と堅調と判断。今16.3期以降は、浜松町の埋め戻し進ちょく、収益不動産の賃料増・開発利益が期待でき、増益基調が続くとみて、業績予想を増額した。
会社は、現中計フェーズⅠの超過達成見通し、HDや事業会社の経営新体制本格化を受け、10月に新中計を策定する予定。主力のマンションが建築費高騰分の販売価格転嫁などにより堅調で、中規模オフィス・PMOなど収益不動産の開発加速、売却益拡大も期待でき、フェーズⅡでも増益基調を予想。建築費高騰により郊外などのマンション引渡戸数の拡大は難しいものの、物流・商業・シニア・ホテルなど収益不動産の開発用途多様化が進展。キャップレート低下により売却価格も上昇傾向にあり、賃料収入拡大とともに、売却益が増益ドライバーになると予想。野村証券グループと連携した仲介・CRE部門の拡大、海外展開なども寄与する見通し。